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コーポレート・ガバナンス体制

経営に有益かつ充分なコーポレートガバナンスを推進することにより企業価値の最大化に努めていきます。

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、経営理念に掲げる当社及び当社グループの全ての役員と従業員が基本とすべき行動指針に「経営に有益かつ充分なコーポレートガバナンス(企業統治)を推進する。」と定めており、経営の「透明性」・「倫理性」・「説明責任」・「情報開示」及び「法令・ルールの遵守」、さらには「コーポレートガバナンス・コード」で求めるガバナンス体制の充実に向け、諸施策に取り組んでいます。

 当社の取締役会は、取締役17名(うち社外取締役3名)で構成され、月1回定例開催しており、経営の重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。

 なお、社外取締役には第三者の観点から業務執行に対する助言や牽制機能を担っていただいています。加えて2016年より独立社外取締役の選任を行い、さらに実効性の高い監督体制へ整備を進めていきます。

 取締役会は当社及び当社グループの最重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループの重要事項については主要な取締役等で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議しており、常勤監査役も出席することで協議の適正化も図っています。

 当社の監査役会は常勤監査役2名及び社外監査役2名で構成されており、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っています。

 また、内部監査部門及び会計監査人とも定期的に情報及び意見の交換を行い、監査の充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システム

 当社は、当社グループのCSR及び内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に運用しています。

 また、当社の「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりです。 内部統制システムの基本方針(410KB)

【内部統制統括委員会】

 当社グループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長を委員長、役付取締役を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しています。

【倫理・遵法委員会】

 コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置するとともに、「リーガルマネージャー」を任命し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理性を確保するための活動を定常的に行っています。

【金商法内部統制評価委員会】

 金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しています。

【リスクマネジメント委員会】

 事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各対策の立案及び実施状況の確認を行っています。

コンプライアンス体制

 当社は、コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底しています。

 また、企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査しています。

 さらに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制整備を行っています。

リスクマネジメント

 当社は、リスクマネジメント基本規程を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っています。

情報セキュリティへの取り組み

 当社は、社内情報システムへの不正アクセス対策及び企業機密情報、個人情報の漏洩防止策を継続的に推進し、当社及び当社グループの全役職員に対する教育を徹底しています。

 事務所のセキュリティガイドラインを設け、各事業所をゾーン管理し、入退室管理をICカードで行うなど、セキュリティの強化をしています。また、業務用パソコン及びサーバーの一元管理システムを導入し、クライアントの使用禁止ソフトなどの排除を行っています。

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